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労政時報最新号 第4023 号[2021.10.22]発行

【特集1】選択的週休3日制はどう運用されているか

導入の期待効果、自社の人事戦略の方向性との整合を見極め、エンゲージメントの向上等を促すポイント

希望する労働者に週3日の休日を付与する「選択的週休3日制」が注目を集め始めている。2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太方針2021)では、選択的週休3日制について、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換を図り、従業員のやりがいを高めていく上での取り組みテーマの一つとして、企業における導入を促し、普及を図ることとされた。そこで本特集では、選択的週休3日制を先進的に導入した2社を取材し、今後の働き方に関する戦略を踏まえた取り組みを伺った。後段では、日本総合研究所の林 浩二氏に、選択的週休3日制の類型とその導入・活用方法、各企業が狙いに即した制度を設計するためのポイントについて解説いただいた。

 

【特集2】昭和産業の新人事制度

「課題解決力の深化」「イノベーションの促進」を軸に等級・評価・報酬制度を刷新。人材育成と経営目標達成につなげる

昭和産業は、創業90周年を迎える2025年度のありたい姿を目指す“長期ビジョン”の実現に向けて、2021年4月に人事制度を全面改定した。等級制度では「課題解決力」と「課題設定力」を軸として、役割の大きさと職種に応じた等級体系に一新。昇格要件の評価基準を変更し、優秀人材の早期昇格を可能とした。評価制度は「成果評価」と「能力評価」の2本立てとし、四半期ごとの「プロセス」と期末の「達成度」を評価する。報酬制度については“報酬=仕事の対価”の関係を明確にし、基本給を役割給に一本化。業務との関連性が低い属人的手当等を原則廃止し、カフェテリアプランに移行。賞与は会社業績分をなくし、個人業績分のみとすることでインセンティブ性を強めている。

 

【特集3】2021年年末一時金決定のための資料集

年間協定による妥結済み企業では、対前年同期比1.9%減、19年以降3年連続のダウンとなる

当研究所が9月13日現在でまとめた「2020年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(208社、単純平均)で71万5553円、同一企業で見た2020年年末一時金の妥結実績(72万9524円)と比較すると、金額で1万3971円減、対前年同期比で1.9%減と前年の3.2%減からマイナス幅が縮小した。

 

【特集4】実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所(令和3年上期)

企業側弁護士による実務に役立つ判例解説

丸尾拓養 弁護士 丸尾法律事務所

令和3年上期に判例雑誌等に掲載された計17本の労働裁判例を紹介する。第1部の「特に注目されるテーマと重要事件」では、事業所閉鎖見込みの説明による雇用継続の合理的期待の消滅が肯定された①日本通運事件(東京地裁 令 2.10. 1判決)、偽装請負を理由とする派遣先による労働契約申込みみなし制の適用が否定された②ハンプテイ商会ほか1社事件(東京地裁 令 2. 6.11判決)の2件を取り上げた。第2部の「その他の裁判例」では、事件の概略にとどめたものの、実務上の対応方法・必要な視点等を盛り込み、15件の裁判例に触れている。

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